事故に遭ったバイクの修理には決まったステップがある

バイクを運転していて事故に遭ってしまった場合、損傷の度合いが一目見て深刻で修理不可能とわかれば、すぐに廃車手続きを行うことになるでしょう。
一方、損傷がある程度軽微で、おそらく修理が可能であろうと見込まれる場合には、バイクの修理工場へもっていくことになります。
とはいえ、修理工場へ持ち込んでもすぐに修理をスタートできるわけではありません。
支払いに関するトラブルを避けるためには、事故車の扱いと修理に至るステップを理解しておくことが肝要です。

修理工場にバイクが持ち込まれると、整備士が細かくチェックして修理費用を算定し見積もりを作成し、それを相手方の保険会社へ通知します。
一方、相手方の保険会社は事故に遭ったバイクの市場価格を調査し、その金額と修理の見積もり費用を比較します。
市場価格の方が見積額よりも高かった場合、全額が保険金として支払われる一方、市場価格が見積額よりも低かった場合には市場価格が上限として設定されてしまい、その金額までしか支払いは行われません。
そのため、修理費用と保険金の差額は事故に遭ったライダー自身が負担することになるのです。

ライダーが保険会社から提示された金額に納得できれば、修理業者との契約書にサインをして修理がスタートします。
一方、その金額では修理をしたくないという判断をする場合、事故車として買取を依頼するか、もしくは全損として廃車手続きをするかのいずれかを選択しなければなりません。

修理をしないという決定をした際に注意すべきなのは、修理工場で保管していた期間の管理費用です。
いつも利用している人であれば、管理費用はサービスでいいと言ってくれるケースもあるでしょう。
とはいえ、一般的には保管していた期間の費用が請求されます。
残念ながら、この支払いに保険は適用できないということを覚えておきましょう。

過失割合で悩んでいるなら弁護士へ相談しよう

保険会社から提示された過失割合に納得できない、あるいはバイクの全損評価額があまりにも安すぎると感じる場合には、弁護士のサポートを受けてみましょう。
任意保険の契約内容に弁護士特約が付帯しているなら、保険会社へ連絡すればすぐに適用してくれます。
この特約を利用することで、事故の交渉に関する経験豊富な弁護士が間に入って、過失の割合が適正か、あるいは相手の査定額が本当に市場価格と合致しているかを第三者の視点から冷静にチェックしてくれます。

また、事故の影響で仕事ができなくなった場合の休業補償などに関して相手の保険会社と折衝をしてくれるというのも魅力です。
事故に関連して損害が発生しているのは事実ですから、納得できないことは積極的に相談するようにしましょう。